社会福祉法人 青葉学園｜児童養護｜地域福祉｜福島県｜福島市

　コロナ禍にあって、障がいのある方やそのご家族の中には生活に窮する方々も増えてきています。特に障がいを持ちながら子育てをしている方のご苦労が増している状況となっており、ＮＴＷＫ会議に参加する相談支援事業所への緊急連絡が散見される状況に。相談支援専門員が福島市社会福祉協議会や子ども食堂運営者に提供可能な内容をお聞きし、障がい当事者やそのご家族に支援物資（食料品等）を届ける事例をお聞きしました。社協さんの支援物資は緊急用・災害対策用の食品が多く、毎日の生活で役立つ食材の確保とその提供方法も課題となりました。

　一方、福島市内では活動を始める子ども食堂が増え、昨年と比較するとほぼ倍増。善意の活動をつなぐための「福島子ども食堂ネットワーク」も形成されています。お米や野菜、お菓子といった食材や衣類も集まるということで、企業等との関係構築も進んでいるとのこと。この子ども食堂ネットワークと障がいのある方をおつなぎするため、関係者間で会議を開くことにしました。

　福島地域福祉ネットワーク会議を所管する福島市地域福祉課、障がい福祉課、子ども食堂に関わる子ども未来部（青少年育成係）、子ども食堂ネットワーク事務局、基幹相談支援センター、相談支援専門員が垣根を越えて集まり、現状認識を共有して打てる方策を検討しました。

　自家用車を保有していない方のため、相談支援の際に必要と思われる食料品や衣類などをお届けする事、近隣の子ども食堂を利用させて頂くこと（そのための移動支援を含む）など、具体的な支援策を検討。まずは子ども食堂関係者と障がい者福祉（相談支援事業所）との理解促進のため、学習会を開くことを決めました。

　障がいを持つ方の自立が推奨される中、地域に福祉的な資源があることは大きな強みです。子ども食堂や地域包括支援センター、民生児童委員さんとの繋がりを日常化出来れば、障がいのあるなし・高齢者・子どもたちにとってもセーフティーネットが広がるものと期待します。今回の連携をその序章にしたいものです。

 

　　　　　　　　

報告：事務局　吉野裕之　

 

　２年目の活動に入る令和２年度。一年間の協議・取組みの中でテーマのひとつとなっていたのが「農福連携」でした。少子高齢化によって農家の担い手の減少と高齢化問題・健康問題も深刻度を増しています。地域農業の先行きが不安となり、地域の財産であり、故郷への愛着の基盤となっている景観も変わってしまいかねません。一方、障がいを持つ方々の地域参加や担い手としての活躍の場が求められています。大自然のサイクルに身を置き、屋外で活動することでの園芸療法的な効果・健康感の向上、地域貢献に結びつくことで自己有用感を高められることなど、様々に期待されています。

　農林水産省や厚生労働省でも、横断的な取組が進められ、「ノウフクＪＡＳ」という制度も運用が始まりました。これは、障がいを持つ方と地域農業の連携によって生み出された農産物を評価するための制度。エシカル（倫理的）な商品として訴求でき、地域共生型社会の実現に向けた一歩として取り組みが進められています。消費者が選ぶ指標は「品質」ですが、そこに「生産方法」や「取り扱い方」まで規格化することで、より客観的な社会的選択が可能となります。

 

　福島市では2019年２月にＪＡや県授産事業振興会と連携した「農福連携シンポジウム」を開催。今年度から懇談会や体験会を開きながら呼びかけに注力していくとのこと。福島地域福祉ネットワーク会議でも「農福連携」を進めたいと協議されていたことから、４月２０日（月）に第一回の話し合いを行いました。地域農業の核である果樹農家さんのサポートとなり、障がいを持つ方々の活動の場を広げ、土船地区の交流機会にもつなげていく。そうした中で地域への愛着を深め、障がいへの理解も広げていきたい。このため、まずはお互いを知る機会を作ろうと、農作業や就労継続支援施設の見学会を行うこと。農家チームと障がい者福祉チームを作り、行政等にも相談しながら覚え書を交わすことなど、前向きな議論が進められました。作業に関わる方の休憩所として青葉学園を利活用可能であることも提案され、交流機会の創出なども含めて地域が生き生きと循環する未来が期待されます。

協議の後、小雨降る中でしたが受粉作業用の下準備作業を見学させて頂きました。羽毛が付いたボトルに熟成させた花粉と色粉を入れ、ボトル本体を押しながら受粉させるそうです。一緒に作業させて頂ける機会を楽しみにしている様子がありました。新型コロナ問題が早く収束し、実現が待たれます。