「福島地域福祉ネットワーク会議」は地域共生社会※の実現を目指して２０１８年（令和元年度）に活動を開始。当初の５年間は厚生労働省の「小規模法人ネットワーク化協働推進事業」を福島市より受託。地域課題の解決のため、福祉の縦割りを超えた連携を行ってきた。高齢・障がい・児童の福祉に関わる団体が現状と課題を共有するための「ワーキンググループ」を主軸とし、地域住民の福祉向上に資するテーマで活動を模索。この中から、主に高齢者の移動を支える「おでかけサポート」、高齢農家をサポートする「農福連携」、主に障がい者福祉事業所の連携で工賃アップに取り組む「共生社会ふくしま実現協議会」の事務局（令和５年度まで）、広報誌「土船かわら版」の編集・発行を行い、福祉事業者が地域組織と連携しながら実践を重ねている。
　２０２４年度（令和６年度）より参加団体からの会費を元とした運営を行っており、設立後からの活動を継続。２０２３年度（令和５年度）より２０２５年度（令和７年度）にかけ、福島市の「包括的支援体制整備事業」の「参加支援事業」を受託。ひきこもり状態にある方の社会参加をサポートしている。

※地域共生社会（厚生労働省）
高齢化の中で人口減少が進行している日本では、福祉ニーズも多様化・複雑化しています 。人口減による担い手の不足や、 血縁、地縁、社縁といったつながりが弱まっている現状を踏まえ、人と人、人と社会がつながり支え合う取組が生まれやすいような環境を整える新たなアプローチが求められています。
このため、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指しています。

地域共生社会を実現させる目的で、まずは障がい者と健常者との接点を増やすための施策を展開した。
福島市を本拠に展開するスーパー「いちい」の協力による市内全店舗での福祉棚の設置では、手数料無しでレジ横に福祉事業所の商材を置き、年間を通じた販売を可能とした。
道の駅ふくしまとの連携では年間４回ほどの合同販売会を開催。福祉事業所が連携してイベントを準備し、日頃からの横の連携につながる活動として定着させた。
これらの活動を通じて、令和７年にオープンした市役所西庁舎１階のカフェ「あんさんぶる」の展開につながっている。