社会福祉法人 青葉学園｜児童養護｜地域福祉｜福島県｜福島市

　株式会社いちいさんが社会貢献の一環としてご協力下さっている「商福連携」での授産製品販売。コロナの影響で販売イベントも中止となり、日常的に販売するスペースを持たないことから苦労を重ねていた事業所では、今回のいちいさんのご協力により、大変助けて頂いています。商品が売れることで福祉施設に通う利用者さんの工賃向上や生き甲斐の獲得に結び付いています。

　５月の本格スタートから４か月が経ち、おかげさまでコンスタントに実績が上がっています。そこで、現在の出店先とは異なる店舗でも商品をご紹介し、活動を知って頂くため、９月７日に全店舗入れ替え作業を行いました。市内１１店舗に２０事業所が参加し、複数店舗での販売が可能となりました。各店の店長さん・従業員さんの温かい励ましも頂戴し、障がいを持つ利用者さんが心を込めて作った商品をレジ前の棚に並べています。お近くのいちい店舗で、是非、お手に取ってご覧ください。

　障がいのあるなしに関わらず、誰もが自分らしく、健やかに生活できる「地域共生社会」。福祉の垣根を超え、その地域に暮らす人同士がお互いに助け合い、つながりあう社会を目指して、新しい組織がスタートしました。「制度・分野の『縦割り』や『支える側』『支えられる側』という従来の関係を超え、人と人、人と社会が世代や分野・背景を超えてつながりあう社会を実現させたい」。福島市内で活動する主要な福祉分野が集まり、行政とも連携しながら役割を担い合い、実践活動を進めて行きます。福島地域福祉ネットワーク会議はその事務局を担うこととなりました。

　コロナ禍にあって、障がいのある方やそのご家族の中には生活に窮する方々も増えてきています。特に障がいを持ちながら子育てをしている方のご苦労が増している状況となっており、ＮＴＷＫ会議に参加する相談支援事業所への緊急連絡が散見される状況に。相談支援専門員が福島市社会福祉協議会や子ども食堂運営者に提供可能な内容をお聞きし、障がい当事者やそのご家族に支援物資（食料品等）を届ける事例をお聞きしました。社協さんの支援物資は緊急用・災害対策用の食品が多く、毎日の生活で役立つ食材の確保とその提供方法も課題となりました。

　一方、福島市内では活動を始める子ども食堂が増え、昨年と比較するとほぼ倍増。善意の活動をつなぐための「福島子ども食堂ネットワーク」も形成されています。お米や野菜、お菓子といった食材や衣類も集まるということで、企業等との関係構築も進んでいるとのこと。この子ども食堂ネットワークと障がいのある方をおつなぎするため、関係者間で会議を開くことにしました。

　福島地域福祉ネットワーク会議を所管する福島市地域福祉課、障がい福祉課、子ども食堂に関わる子ども未来部（青少年育成係）、子ども食堂ネットワーク事務局、基幹相談支援センター、相談支援専門員が垣根を越えて集まり、現状認識を共有して打てる方策を検討しました。

　自家用車を保有していない方のため、相談支援の際に必要と思われる食料品や衣類などをお届けする事、近隣の子ども食堂を利用させて頂くこと（そのための移動支援を含む）など、具体的な支援策を検討。まずは子ども食堂関係者と障がい者福祉（相談支援事業所）との理解促進のため、学習会を開くことを決めました。

　障がいを持つ方の自立が推奨される中、地域に福祉的な資源があることは大きな強みです。子ども食堂や地域包括支援センター、民生児童委員さんとの繋がりを日常化出来れば、障がいのあるなし・高齢者・子どもたちにとってもセーフティーネットが広がるものと期待します。今回の連携をその序章にしたいものです。

 

　新型コロナ禍が続いており、障がい者福祉事業所にも暗い影を落としています。訪問販売やイベントなどが中止となり、障がいを持つ皆さんが一生懸命作った商品が販売できず、困っていました。そこで、連携・合同で販売できる機会を作りたいと考え、株式会社いちいさんにご相談。地域に密着した流通を社是に「社会貢献」を行いたいと考えていたいちいさんのご要望と一致し、合同販売会や常設販売が実現しました。

　６月から市内１１店舗で２０事業所が常設販売を開始。全体で毎月４０万円を越える売り上げになっています。障がいを持つ利用者さんも「どう作ったらもっと美味しくなるのか」「どんなデザインなら手に取ってもらえるのか」など試行錯誤を重ねているそうです。また、身近な店舗で一般の商品と同様に並べられ、買って頂けることで、やり甲斐、生き甲斐につながっているとのことです。

　７月には「いちい鎌田店」で連携販売イベント（活動紹介パネル展・工作体験を含む）を開催。店長さんをはじめ、お店の方々、地域の民生児童委員さんのご協力を頂きながら盛況のうちに活動することが出来ました。

　目に見える場面が増えることで、障がいを持つ方や障がいそのものへの理解も促進されます。福島地域福祉ネットワーク会議は、誰でもが暮らしやすい地域になることを願って活動を続けていきます。