ネットワーク化協働推進事業
「小規模法人のネットワーク化による協働事業」の取り組み
「福島市小規模法人ネットワーク化協働推進事業」に新しい事業所が参加しました。
そこに住む人々が安心して生活できる地域の中でこそ、子どもも健やかに育つことができる。そう考えると、子育てを支える各施策の充実と共に、地域の人々が手を携えて豊かな地域づくりに取り組むことが求められている。
子どもの養育は、家庭で保護者が行うことを原則とするが、そのことは子育ての全てを家庭が担うというものではなく、どの時代も家庭の子育てを尊重しつつ、子どもの育ちを地域が支えてきたところがある。しかし、その地域が少子高齢化の進行とともに大きく変化する中で、家庭が近隣・地域から孤立し、養育の重荷が保護者にのみ集中してしまう傾向が強まっているのである。
ところで、青葉学園が立地する地域を考えると、小学校で在籍する児童数が減少し、農業の担い手が年々減って、「農作放棄地」や高齢者世帯が増加していっている現状がある。
そうした、子どもの養育にとって地域の重要性を考えると、そのような環境の変化に、青葉学園として無関心ではいられない。子どもの養育は、家庭（そして青葉学園）の中で自己完結しないからである。
それが「小規模法人のネットワーク化による協働事業」への取り組みに繋がっている。そして、このネットワークの中に青葉学園が存在する「土船地区」にも参加して頂いている。
子どもにとって良い環境は、そこに住む大人にとっても良い環境となる。その目標に向かって、ネットワーク化による協働事業に取り組んでいきたいと思う。
地域広報紙「土船かわら版」を発行しています。
地域広報紙「土船かわら版」
福島地域福祉ネットワーク会議 活動紹介
「農福連携体験会」が行われます！
学福連携でフェイスシールドを作っています！
「農福連携の実現に向けて」
報告：事務局 吉野裕之
２年目の活動に入る令和２年度。一年間の協議・取組みの中でテーマのひとつとなっていたのが「農福連携」でした。少子高齢化によって農家の担い手の減少と高齢化問題・健康問題も深刻度を増しています。地域農業の先行きが不安となり、地域の財産であり、故郷への愛着の基盤となっている景観も変わってしまいかねません。一方、障がいを持つ方々の地域参加や担い手としての活躍の場が求められています。大自然のサイクルに身を置き、屋外で活動することでの園芸療法的な効果・健康感の向上、地域貢献に結びつくことで自己有用感を高められることなど、様々に期待されています。
農林水産省や厚生労働省でも、横断的な取組が進められ、「ノウフクＪＡＳ」という制度も運用が始まりました。これは、障がいを持つ方と地域農業の連携によって生み出された農産物を評価するための制度。エシカル（倫理的）な商品として訴求でき、地域共生型社会の実現に向けた一歩として取り組みが進められています。消費者が選ぶ指標は「品質」ですが、そこに「生産方法」や「取り扱い方」まで規格化することで、より客観的な社会的選択が可能となります。
福島市では2019年２月にＪＡや県授産事業振興会と連携した「農福連携シンポジウム」を開催。今年度から懇談会や体験会を開きながら呼びかけに注力していくとのこと。福島地域福祉ネットワーク会議でも「農福連携」を進めたいと協議されていたことから、４月２０日（月）に第一回の話し合いを行いました。地域農業の核である果樹農家さんのサポートとなり、障がいを持つ方々の活動の場を広げ、土船地区の交流機会にもつなげていく。そうした中で地域への愛着を深め、障がいへの理解も広げていきたい。このため、まずはお互いを知る機会を作ろうと、農作業や就労継続支援施設の見学会を行うこと。農家チームと障がい者福祉チームを作り、行政等にも相談しながら覚え書を交わすことなど、前向きな議論が進められました。作業に関わる方の休憩所として青葉学園を利活用可能であることも提案され、交流機会の創出なども含めて地域が生き生きと循環する未来が期待されます。
協議の後、小雨降る中でしたが受粉作業用の下準備作業を見学させて頂きました。羽毛が付いたボトルに熟成させた花粉と色粉を入れ、ボトル本体を押しながら受粉させるそうです。一緒に作業させて頂ける機会を楽しみにしている様子がありました。新型コロナ問題が早く収束し、実現が待たれます。
